納品業者向け行動規範

納品業者向け行動規範

はじめに

Tulip Food Company社は、グローバルコンパクトという国連の取り組みへの参加を決断しました。1999年に実業界向けに発表されたグローバルコンパクトは、世界における持続可能な開発を推進する国連の取り組みです。Tulip社がこの取り組みへ参加する事は、納品業者向け行動規範の内容へ影響します。グローバルコンパクトでは、人権、労働、環境そして不正防止の4つの重要な分野において10の原則を制定しています。Tulip社はすべての納品業者に、グローバルコンパクトを支持するよう要請しています。

納品業者への一般的な要件

この行動規範の受容および順守は、Tulip社とのあらゆる業務合意において不可欠な要素を構成しています。この行動規範は最低限の要件を制定しており、Tulip社は納品業者に、この行動規範で対象とされる全ての分野において、継続的な改善に向けて努力するよう要請します。Tulip社の納品業者は、この「納品業者向け行動規範」を順守すべく、それに関わる必要な取り組みおよび措置全てを講ずる必要があります。順守を実証すべく納品業者は、この行動規範で言及された対象者に関する情報を、Tulip社に提供する準備を行う必要があります。納品業者は、操業国の法律および規制に従って行動し、国際的に宣言された人権を尊重しなければなりません。納品業者は、Tulip社の社員が誠実性、品位および信頼に基づいて行動する努力を行っていること、またTulip社の社員が、直接的あるいは間接的を問わず、特定の納品業者とTulip社との関係に関する決定に影響を与えるように思われるものは、いかなるものであれ受領できないことを尊重する必要があります。この「納品業者向け行動規範」に違反すると、関係が終了する場合があります。

納品業者の納品業者

Tulip社は、弊社納品業者とその納品業者にも、協力関係の基盤として、この行動規範を用いることを推奨いたします。

法的順守

納品業者は、該当する地元の法律、規制および業界基準全てに従う必要があります。Tulip社は納入業者に対して、ILO(国際労働機関)および国連の協定に従うことを推奨します。

雇用慣行

児童労働

児童労働に従事させたり、そこから利益を得たりしてはなりません。フルタイム労働を行わせる最低年齢は義務教育の修了年齢未満であってはならず、いかなる場合も15歳(あるいは、ILOによる開発途上国例外規定に従い、地元の法律で制定されている場合には14歳)未満であってはなりません。18歳未満の労働者は、危険な作業や、労働時間数に関係なく夜間労働に従事させたりしてはなりません。この種類の労働を行う労働者は18歳以上でなければならず、供給業者は地元の法律および規制を全て順守する必要があります。軽作業/余暇雇用(教育に干渉しない労働)の最低年齢は、13歳(あるいは、ILOによる開発途上国例外規定に従い、地元の法律で制定されている場合には12歳)未満であってはなりません。児童労働が発見された場合、この行動規範に従ったその他の行為に加えてTulip社は、適切な改善手続きを確保すべく地元あるいは国際機関を関与させる権利を留保します。

強制労働および移動の自由

強制労働あるいは義務労働を実施したり、それから利益を得たりしてはなりません。社員は雇用の期間中、移動の自由がなければなりません。守衛は、社員および会社の資産を保護するという通常のセキュリティ上の理由によってのみ配置しなければなりません。私文書、社員への未払い賃金あるいは報酬を引き渡さず、社員の自主退職を阻害してはなりません。

懲戒の慣行

体罰に加え、暴力あるいはその他の精神的・肉体的強制や虐待の脅しは、用いてはなりません。懲戒手段としての罰金あるいは給与の割引は認められません。

差別

人種、肌の色、性別、言語、宗教、政治あるいはその他に関する意見、年齢、国籍、社会的あるいは民族的出自、特性、性的嗜好、出生あるいはその他の状態に基づいた、雇用に関する実践における直接的あるいは間接的な差別に対しては、実施あるいは支援をしてはなりません。女性従業員に対して、強制妊娠検査を要求してはなりません。社員に対して、強制HIV/AIDS検査を要求してはなりません。

給与、手当および休暇

社員は、適正な生活のできる賃金、そして少なくとも地元の法律および規制の下で要求された最低賃金を受け取ります。さらに、地元の法律および規制で要求される手当も全て提供されなければなりません。給与は法定通貨で、そして月1回以上の頻度で支払われなければなりません。社員は、地元の法律および規制の規定に従って病欠および産休を取る権利を有します。

労働時間

Tulip社は、許容された週当たりの最大労働時間が通常では48時間、残業を含めて60時間を超えてはならないという基本的な信念を持っています。残業は自主性を基盤としてのみ実施されるべきであり、安全かつ人間的な労働条件を確保する方法で計画されなければなりません。労働時間に対しては、地元の法律および規制に沿った形で賃金が支払われなければなりません。しかしながら、これはチューリップ社が自主的に採用している方針であり、地元の法律および規制に従って認められている場合には、納品業者の社員が60時間超の労働を行えることを受容します。連続労働日数は地元の法律および規制に従ったものである必要があり、社員は少なくとも週1日の休暇を得る権利を持たなければなりません。

雇用条件

社員に対しては、地元の法律および規制で要求されている場合、それに従った雇用条件を確認した文書が提供されなければなりません。

結社の自由および団体交渉権

現地の法律および規制に従って認められた形で、労働者が労働組合の組合員になり団体交渉を行う権利に対しては、干渉あるいは制限が行われてはなりません。法律により結社の自由および団体交渉に関する権利が制限されている状況あるいは国においては、結社の自由および団体交渉の並行手段について、社員全員に対して納品業者が支援しなければなりません。

健康および安全

安全および健康な労働環境は、地元の法律および規制を順守する形で提供されなければなりません。経営陣の代表1人あるいは複数人が、健康、安全、福祉および一般設備に関するポリシーおよび手順に関する文書の制定、およびこれらポリシーで取り扱われるテーマの順守に対して責任を負います。

環境

環境保護に関する地元の法律および規制は、遵守する必要があります。納品業者は、適切な管理システムを導入し、廃棄物、エネルギー消費や排気および排水を削減し、環境面で安全な形で化学薬品を用い、環境面で安全な形で危険な廃棄物を処理、保管および排気し、素材および製品のリサイクルや再使用に貢献し、環境に優しい技術を導入すべく努力しなければなりません。

不正および贈収賄

賄賂の提供、約束、手渡し、受領に加え、賄賂の存在を知った上で利益を得たり、要求したりしてはなりません。

監査および評価

納入業者は現場で、行動規範への順守を実証するのに必要な文書を保持します。全ての納品業者に対しては、Tulip社あるいはその指定した代理人による現場査察への全てのアクセス、および行動規範への順守あるいは非順守を決定する記録全てへのアクセスを提供することが要求されます。